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平成26年度埼玉弁護士会会長に就任にあたり

2014(平成26)年度埼玉弁護士会会長に就任することになりました

2014(平成26)年4月1日・大倉 浩


私は、1981(昭和56)年から7年間さいたま地方裁判所に勤務した後、1989(平成元)年に司法試験に合格し(44期)、地元埼玉で司法修習をさせて頂きました。
弁護士登録後の3年間は小出重義法律事務所に勤務し、1995(平成7)年に浦和に大倉浩法律事務所を開設しました。
弁護士会の会務としては、2002年度に副会長を務めさせて頂いたほか、子どもの権利委員会、速記録問題対策委員会及び司法問題対策委員会の各委員長をはじめ民事介入暴力対策委員会委員や各種市民集会事務局長・同実行委員長などを経験させていただきました。
そして、現在は法曹人口問題対策本部において本部長代行として活動させて頂いております。
また、弁護士会以外の活動としては、埼玉医療問題弁護団事務局長も務めております。
私は、弁護士自治を堅守し、会員の皆様が基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命をより一層果たし得るよう、その基盤作りに全力を尽くします。
そのために、以下の諸課題に取り組むため、会長を務めさせていただくことになりました。

 

増員阻止及び給費制復活に向けた取り組み

法曹養成制度問題に積極的に取り組みます。
特に、弁護士人口問題に関し、全国の単位弁護士会との協働・協調の輪を広げ、増員阻止・減員に向けた活動を展開します。
当会の法曹人口問題対策本部は、昨年12月に24単位会の参加を得て、弁護士人口問題に関する意見交換会を開催し、参加単位弁護士会が協力して増員阻止・減員に向けた運動を展開することを確認しました。
今後もこうした運動を通じて、増員阻止に取り組むとともに、司法修習生の給費制復活に向け全国の弁護士の力を結集して参ります。
さらに、昨年2月の当会の臨時総会決議事項でもある法科大学院修了を司法試験の受験要件から撤廃することや、予備試験ルートの拡充、司法修習の前期修習復活の実現に向けた活動を展開します。

 

法律相談センターの拡充

日本司法支援センターに対して、弁護士の活動実態にあった報酬算定や報酬水準の向上を求めていきます。
また、引き続き司法支援センターの「初期相談無料化構想」に反対していきます。

 

刑事司法改革を目指す

真の刑事司法改革を目指し、「人質司法」打破のため、当会が現在積極的に取り組んでいる「全件運動」(勾留理由開示・勾留取消の各請求や勾留決定に対する準抗告あるいは保釈請求及び却下に対する準抗告)を推進します。
あわせて、「取調べの全面可視化」の実現に向け、今通常国会への提出が企図されている「新時代の刑事司法」の問題点追及等にも取り組んでまいります。

 

裁判員制度改革を目指す

現行の裁判員制度は、被告人の人権・防御権保障の観点や国民に裁判員就任を強制し終生の守秘義務を課す点など憲法上数多の疑問があることに加え、裁判官と裁判員との情報格差のもとでの審理と過半数評決、あるいは部分判決制度等多数の問題を抱えています。
このような裁判員制度については、当会が20012年12月の臨時総会で採択した抜本的な改善意見(被告人の選択権の保障や証拠の管理・事前全面開示制度の新設等)実現への活動を展開していきます。

 

子どもの権利擁護

少年事件における厳罰化の流れに抗し、子どもの権利の擁護に力を注ぎます。
具体的には、子どもの権利委員会の進めるすべての少年事件に弁護士を派遣する活動を推進します。
また、行き場のない子どもの一時避難所としての「子どもシェルター」設立構想を具体化します。
さらに、子どもの手続代理人制度の活用を通じて、子どもの権利の実現に努めます。

 

日本国憲法の改悪に反対

日本国憲法の改悪に反対します。
中国や韓国との領土を巡る緊張等が拡大する中で、昨年末の特定秘密保護法強行採決から集団的自衛権行使容認・国家安全保障基本法制定へと続きかねない現下の一連動きは、日本を本当に「戦争のできる国」へと変貌させようとしています。
このような状況は、日本国憲法の徹底した非武装平和主義の原理を空洞化させるものです。
私は、基本的人権擁護を使命とする弁護士として、会員の皆様と一致団結して、特定秘密保護法の廃止とともに平和憲法を守るための諸活動に全力で取り組みます。


また、申すまでもなく、福島第一原発事故被災者の方々への支援、労働者や高齢者・障害者の権利擁護、消費者保護や民事介入暴力対策その他社会的弱者の支援のための諸課題についても真剣に取り組む所存です。
特に現在、弁護士自治は危機に直面していると言っても過言ではありません。
私は、若手会員に対する支援策をさらに充実させるとともに、各種行事の企画や弁護士会旅行等を通じて、広く会内に融和を呼び掛け、以上の諸課題について会員の皆様とともに全力で取り組んでまいります

 

大倉浩法律事務所

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